人事制度構築支援

人事制度構築支援

経営者の「想い」を込めた、オーダーメイドの人事制度。

パッケージの人事制度や大企業の制度を導入しても中小規模の組織には不向きなことが多いものです。OAGは組織規模に応じた柔軟な制度設計が特徴。会社が抱える課題に応じた分析・シミュレーションの実施により、オーダーメイドの人事制度を構築します。
人事制度は社員のモチベーション維持や、賃金決定プロセスにおける透明性確保の意味でも重要であり、人材獲得の競争力にも影響します。OAGでは、それらの課題解決はもちろん、経営者の「想い」をカタチにした、そして時代にマッチした人事制度の設計を支援します。

このようなお悩みを解決いたします

人材の定着率が低く、新規採用が思うように進まない。会社の将来を担う人材を確保できない。

同業他社の賃金水準や福利厚生などを分析し、納得感のある賃金制度を設計。年功的な賃金カーブを見直し成果に報いる制度へ。貢献度が高い社員が定着する風土を醸成。

会社で働くことを通じて、若手が将来のキャリア、将来のありたい自分を描ける人事制度を創りたい。

スタッフにヒアリングを実施し人事制度へ反映。会社の目指す姿と社員の目指すキャリアが連動し将来を描ける等級・評価制度へ。

評価や昇給の仕組み、賞与支給ルールが形骸化しており、モチベーションアップにつながらない。

賃金決定のためだけでなく、スタッフの成長のための評価となるよう、評価の目的から見直し、効果的に運用できる評価制度とルールを設計。

Case01

制度を見直し将来の人件費を抑制

従業員の平均年齢が47歳と高年齢化が進んでいる状況。全体の人員構成から5年後10年後の人件費総額をシミュレーション。役職任用ルールや定年後の給与水準を見直し、新たな等級・賃金制度へ反映。年齢に関わらず専門性や成果により処遇反映する制度へ改定。

Case02

働き方改革への対応

時間外労働の上限規制により労働力が不足し、社員の給与が減少。同一労働同一賃金による定年再雇用者の処遇見直しも課題となり制度全体を見直し。シニア社員の活躍を促し、年齢を問わずパフォーマンスを評価できる制度を構築。結果、残業抑制による給与減少は高評価を得ることで補完が可能に。

Case03

人事制度で若手に夢を与える

エンゲージメント調査を実施した結果、若手のモチベーションが低いことが判明。若手のチャレンジを促す等級・評価制度、昇格ルールを設計。自ら考え、自ら取組む主体性を最優先に評価できる制度へ。制度導入後は評価者への研修も実施、スムーズな制度運用・浸透を実現。

人事制度定着支援

人事制度の効果は構築ではなく「運用」で発揮。

どれだけ見栄えの良い人事制度を導入したとしても、正しく運用されなければ人事制度は効果を発揮しません。OAGは制度設計後もサポートが充実。制度を導入してからもお客様と共に「しっかり機能する制度」に仕上げます。
人事制度の運用アドバイスだけでなく、労務回りのアドバイス、継続的な評価研修・評価運用アドバイスなど幅広い対応が可能。経営者や人事部スタッフの日々発生するお悩みに対応します。

このようなお悩みを解決いたします

導入した人事制度がうまく機能するかどうか不安。

賃金水準分布や昇給昇格の効果検証など、制度運用状況を定期的に確認し、必要に応じて改善・見直しのアドバイスを実施。

評価制度はあるが形骸化しており、効果的に機能していない。

評価分布の集計・分析、評価シートのサンプルチェック、評価検討会議の参加、評価者研修の実施など、評価制度が効果的に機能する状態へ改善。

手当の着脱や配置転換など、労務の知見が必要とされる対応に不安がある。

OAGの社会保険労務士が、労務管理、労務問題、労働関連諸法令に関するご相談に対応。必要に応じて規程やルールの見直しを実施。

Case01

制度導入後の継続的なモニタリング

制度を導入したが、人事部門での運用が難航し、人事制度の現場への落とし込みや現場の管理が行き届かない状態が発生。そこで人事制度定着支援として、制度を構築したコンサルタントとの月1回の定期的な状況確認ミーティングを設け、年間スケジュールの明確化と評価ガイドの活用、従業員からの質問対応サポート等を実施。運用が浸透するまでサポートを継続。

Case02

継続的な評価者研修の実施

評価制度を導入したが、目標設定や評価目線の統一、フィードバック面談の運用が伴わない状態であったため、制度導入後も半期ごとに評価者向けの研修を継続的に実施。結果、徐々に評価の進め方や目的への理解が進み、上司と部下のコミュニケーションが活性化。社員のエンゲージメント向上、定着率アップにつながった。

Case03

日々の労務回りのアドバイス、改善をサポート

働き方改革を契機に、社内からの労務に関する問い合わせや相談、労働問題が増加。随時相談できる社労士事務所を探していたところOAGは人事制度・人事運用から労務管理・労務相談までワンストップで受付・対応が可能であることから顧問契約。人事関連の相談先を一本化することができた。

人事業務運用支援

人事の効率化にカスタマイズで対応

評価や勤怠のシステムを導入したいものの、システムの選定や仕様の整理、導入負荷などを考えるとハードルが高いというお悩みはよく耳にします。OAGは制度構築と合わせて人事関連業務を整理し、従業員への負担を極力軽減できるツールまたはシステムの導入を提案します。
将来的にExcelツールから段階的にクラウドシステム等へ移行することも可能。システム移行に関わるサポートも実施します。

このようなお悩みを解決いたします

勤怠管理システムがなく、適正な勤怠管理ができない。給与計算に時間がかかる。

クライアントのニーズ・運用状況に合わせ、勤怠を効率的に管理・運用できるフローを構築し、最適な運用ツールまたはシステムを導入。適正な労務管理を支援。

評価シートがペーパー提出での運用。評価の集計や分析、過去評価の累積管理ができていない。

評価シートの作成、提出、集計など、管理・フローを一部自動化。評価結果の累積管理が可能なツールを作成。必要に応じてシステム導入も検討。

人材管理、昇給シミュレーション、資格保持者管理など、人事に関わる情報管理を効率的に行いたい。

ヒアリングにより実現したいことを確認。運用ツールの開発もしくはシステム導入を提案。

Case01

勤怠管理を効率化し、勤務状況を見える化

紙の出勤簿を現場から本社に送付し本社で手入力するという運用だったが、勤怠ツールの導入によりデータ転記・人事部への帳簿送付などの手作業を大幅に削減。結果、業務の効率化だけでなく、時間外勤務の状況や有給休暇の取得状況などが可視化され、本来着目すべき労務管理に注力することが可能に。

Case02

評価フローを見直し効率化、集計・分析サポートにより効果的な評価運用へ

紙の評価シートを現場から本社に提出していたが、回収遅れ・未回収・記入漏れ等の状況が散見。評価フローの見直しと運用ツールの導入により、進行状況の確認、確実な入力・回収が可能に。また回収後の評価結果入力が不要となったことでデータ化作業や集計・分析が効率化。より効果的な評価運用が実現。

Case03

副業実施者向けの就業管理ツールを導入

副業制度を導入するにあたって、自社と副業先を合算した就業時間管理が必要に。二社合算した場合に、所定の時間数を超えないか、勤務間インターバルが確保されているか、法的側面と健康管理の観点から、状況を管理できるツールを作成。スムーズな副業制度の導入を実現した。

分析・診断サービス

「まずは分析から」で現在地を確認

「10年前から人事制度を改定していない」「最近スタッフの離職が多い」「賃上げが続く中、自社の給与水準が適正かどうかわからない」。昨今このような声が多く聞こえてきます。そのため人事の分野における、世間ギャップの把握、社内の声の収集、社内規程の専門家チェックから依頼したいというニーズが高まっています。
OAGでは分析フェーズからのご依頼についても、クライアントの要望に合わせて柔軟に対応します。

このようなお悩みを解決いたします

現行の人事制度が時代に合ったものなのか、将来性はどうなのか、従業員の満足度はどうか、調査した上で方向性を見極めたい。

スタッフの声をインタビューで収集し、新たな人事制度に反映。資料・データ調査から見えた課題を元に時代に即した制度をコンサルタントがご提案。

賃上げ対応により人件費の上昇リスクはないか、数ヵ年のシミュレーションを実施しリスクを判断したい。

試算の結果、一律のベースアップによる人件費増額リスクを認識。成果や評価に応じた昇給を実施できる制度に改定。賃金カーブを見直し。

昨今の法改正に対応した規程になっているか等、コンプライアンス面の課題がないかチェックして欲しい。

就業規則・賃金規程をはじめとした各種規程、各種データを確認。コンプライアンス上の問題点がないかを分析し、必要な改定を提案。

Case01

エンゲージメント調査を実施し、社員の声を制度に反映

10年以上、人事制度を改定しておらず、現場から不満の声が上がっている状況。まずは社内の声を吸い上げるべくエンゲージメント調査を実施した。トップダウンの制度改定ではなく、現場スタッフを巻き込み、意思・意向を尊重した制度構築が果たせ、社内の活性化につながった。

Case02

同業他社の賃金水準等を調査、トレンドに対応した賃金制度を設計

賃金データを集計し、同業他社の賃金水準との比較を実施。若年層の賃金水準が見劣りし、シニア層は世間水準を大きく上回ることが判明。その結果をもとに年功序列の制度を見直し、年齢を問わず成果配分を重視する制度に改定した。

Case03

IPOを見据え専門家チェックを実施、安定した人事管理体制を構築

IPOを見据え、社内の労務環境を網羅的にチェック。未払残業等の過去債務が明らかになった。その対応を含め、必要なコンプライアンス課題の解決に着手。また同時に採用や評価運用などの見直しを実施。よりホワイトな職場環境の整備を果たした。