財務書類の”作成”から”活用”までをワンストップで支援
地方公会計支援サービスでは、平成27年に総務省より公表された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に沿った財務書類の作成及び分析を、専門チームが支援します。また、施設別・事業別セグメント分析といった本格的な財務書類の活用についても、最新動向を踏まえ支援します。
財務書類の作成支援
精緻で高品質な財務書類の作成をご支援
「企業会計は良く分からない」「財政部局の職員が多忙で財務書類の作成まで手が回らない」等々の声にお応えし、公会計のスペシャリスト集団であるOAG税理士法人が、総務省「統一的な基準」に基づく財務書類一式（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書のほか、注記及び附属明細書を含みます）の作成を代行し、しっかりと検証も行ったうえで成果品をご提出します。
（一部事務組合様・広域連合様においては、このほか構成団体による連結計算向けの按分財務書類作成まで行います）
このようなお悩みを解決いたします
- 企業会計に自信がなく、職員不足で手も回らない。
- 専門家により信頼できる財務書類を作成してほしい。
財務書類一式の作成代行
総務省「統一的な基準」に基づく財務書類一式（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書のほか、注記及び附属明細書を含みます）の作成を代行し、公認会計士※による責任の下、しっかりと検証を行ったうえで成果品をご提出します。
（※公認会計士試験合格者を含みます。以下同じ。）
- 連結財務書類の作成に自信がなく、手も回らない。
- 専門家により信頼できる連結財務書類を作成してほしい。
連結財務書類の作成代行
総務省「統一的な基準」に基づく連結財務書類一式（連結貸借対照表、連結行政コスト計算書、連結純資産変動計算書、連結資金収支計算書のほか、注記及び附属明細書を含みます）の作成を代行し、公認会計士による責任の下、しっかりと検証を行ったうえで成果品をご提出します。
- 作成した財務書類を専門家によりチェックしてほしい。
- 財務書類の作成過程で生じる質問に都度答えてほしい。
財務書類の助言・検証
貴庁が作成された財務書類一式（一般会計等、全体及び連結。いずれも注記及び附属明細書を含みます）について、弊社公会計スペシャリストが総務省「統一的な基準」に基づき作成されていることを検証します。また、作成過程で生じたあらゆる質問にお答えします。
Case01
企業会計に自信がなく、職員数も不足しているので・・・
「『統一的な基準』の理解は難しい上、公会計の情報を常にキャッチアップしていくのは大変。さらに財政部局の人手も限られ、専任の担当者を設置できる状況にない。」との声にお応えし、万全の実施体制・品質管理体制の下、財務書類の作成代行一式を詳細なスケジュール管理に基づき実施します。
Case02
連結財務書類の作成まで 手が回らないのだけど・・・
「一般会計等の財務書類までは作成できるけど、連結財務書類となると決算書の読替や連結相殺仕訳作成の作業まで入ってきて、とても手が回らない。」との声にお応えし、万全の実施体制及び品質管理体制の下、連結財務書類の作成代行一式を詳細なスケジュール管理に基づき実施します。
Case03
作成した財務書類を専門家によりチェックしてほしい
「財務書類を作成したけど、問題ないか専門家にチェックしてほしい。」「作成過程で生じる質問にも適時に回答してほしい。」との声にお応えし、厳しい品質管理基準に照らして、厳正に財務書類のチェック・検証を行います。また、気になる疑問点にもEメールや電話により適時にご回答します。
財務書類作成（ソフト不要）
弊社オリジナルツールにより、ソフトウェア不要で財務書類を作成
公会計の財務書類を作成するには、通常は多額の導入費用や保守費用を負担して専用ソフトウェアを導入をするケースが多く、さらに作成業務も委託しようとしても予算の確保が難しいなどの問題があります。
そのような自治体様のお悩みにお応えし、OAG税理士法人開発のオリジナルツールにより、ソフトウェアの導入・保守費用をなくして、高品質な財務書類作成支援サービスをご提供します。
このようなお悩みを解決いたします
- 公会計ソフトウェアの導入費用及び保守費用を抑えたい。
- 財務書類作成に係る事務負担を軽減したい。
【ソフトウェア不要】財務書類一式の作成代行
弊社開発のオリジナルツールにより、公会計ソフトウェアの導入・保守費用の抑制を実現。さらに財務書類の作成代行を弊社が請け負い、自治体様の作業負荷を軽減します。
- 新たに公会計ソフトウェアを導入する予算の確保が難しい。
- 公会計ソフトウェアをなるべく扱いやすいものにしたい。
OAGオリジナルツールによる迅速・柔軟な作成支援
総務省「統一的な基準」及び財務書類作成実務に精通した専門チームにより開発された弊社オリジナルツールは、一般的な表計算ソフトをベースとしているため、自治体様で新たなソフトウェア等を導入する必要が無く、自治体様のニーズに合わせて財務書類作成作業を迅速かつ柔軟に対応することが可能です。
- 財務書類作成に係る費用は抑えたいが、品質は確保したい。
- 専門家に検証してもらいたいが、予算の確保が難しい。
公認会計士等の専門家による高品質サービスの提供
専用ソフトウェアを使用しない分、公認会計士等の専門家が品質を管理します。自治体様の負担を軽減すると同時に、財務書類の品質向上も実現します。
Case01
従来の公会計ソフトウェアからの切り替えを検討している
「今後ソフトウェアの保守費用が有料化されるため、無償サポート終了に伴いソフトウェアの切り替えを検討しているが、他のソフトウェアは別途コストがかかる。」弊社のソフト不要パックならソフトウェアの費用をかけずに、スムーズにデータを引き継いで切り替えできます。
Case02
ソフトウェアと作成委託、両方の予算の確保が難しい
「作業負荷や品質の観点から財務書類作成は委託したいが、ソフトウェアの導入・保守費用が負担となっている。」そのようなお悩みをお持ちの自治体様にも、ソフトウェア費用を省くことで価格を抑え、財務書類作成支援サービスを提供します。
Case03
財務書類作成をすぐに委託に切り替えたい
「実務に詳しい担当者が自力で財務書類を作成していたが異動してしまい、財務書類作成ノウハウが失われてしまった。委託する方向に切り替えたいが、時間が無い。」このような場合でも、ソフトウェア不要の弊社オリジナルツールなら、導入の手間をかけずにすぐにサービスを提供します。
分析・公表資料作成支援
「作成から活用へ」専門家目線による分析・解説のご提供
公会計の財務書類は作成するだけでは不十分です。その内容を分析、他団体と比較し、将来の財政運営に役立てることが求められます。また必要に応じて住民への公表資料や、議会への説明資料を作成する必要も出てくるでしょう。
人手が限られる中でこうした業務を行わなければならない自治体様を、専門チームが支援します。
このようなお悩みを解決いたします
- 財務書類を作成するだけでなく活用したい。
- 自治体の現状と将来への方策を知りたい。
公会計財務書類の分析支援
財務書類は作成するだけでなく、その内容を分析し、将来の財政運営に役立てることが肝要です。また総務省からも多岐に渡る分析の実施が求められるようになったことから、財政部局の負荷は重くなる一方です。自治体さまのこのようなお悩みを専門チームが解決します。
- 住民に分かりやすい公表資料を作成したい。
- 議会が求める説明資料を作成したい。
公表・説明資料の作成支援
「住民への公表や議会への説明を目的として説明資料を作成し、そこに公会計の情報も盛り込みたい。しかし内容や分析の正確さには自信が無い。」
このようなお悩みをお持ちの自治体さまを、公認会計士等の専門家目線で支援します。
- 自治体の取り組みと財務書類について庁内に説明したい。
- 財務書類の指標が何を意味しているか知りたい。
専門家による詳細な説明
財務書類も公表資料も、マニュアル通りに作成できたとしても、それを説明できるようになることは非常に難しいことです。庁内向け庁外向け問わず、説得力のある分析・説明でご支援します。
Case01
財務書類の活用事例を知りたい
財務書類の作成だけでなく、分析・公表資料作成にも豊富な実績を持つ専門チームが、知識と経験を以て様々な事例をご紹介。自治体様の現状に合わせた活用方法をご提案します。
Case02
説明資料を作成する人手が足りず、手伝ってほしい
財務書類まで作成できても、住民への公表や議会への説明のための資料を作成することは大きな負担となります。弊社専門チームは豊富な知識と経験を以て、こうした資料の作成もご支援します。
Case03
財務書類や公会計について、分かりやすく説明してほしい
「財務書類、或いは公会計制度そのものについて説明しなければならないが、制度に関する知識や分析に自信が無く、質問を受けることを考えると心配だ。」こうした自治体様のお悩みに対し、分析のご提案、説明会の実施といった幅広いご支援を提供します。
セグメント分析・固定資産台帳活用
公会計を各種計画や予算編成に繋げます
「公会計は一体何の役に立つのか？」。私どもがお客様からよく聞かれるご質問です。それに対して、私どもはこのようにお答えします。
「公会計で作成される財務書類は、自治体様が自らの財務状況を多面的に確認し、さらに住民や議会にも分かりやすく説明する上で有用な情報です。ただし、さらに公会計をベースに踏み込んで次の分析・活用を行うことで、公会計は自治体運営に不可欠なものになるのではないでしょうか。」と。弊社では、地方財政の知見にも精通した公会計スペシャリストによる専任チームが、次の業務を全面的に支援します。
このようなお悩みを解決いたします
- セグメント分析に興味があるが、やり方が分からない。
- 施設別や事業別のセグメント分析を予算編成に役立てたい。
セグメント分析（施設別・事業別）
施設別もしくは事業別といったセグメントに区分した財務書類もしくは行政コスト計算書を作成し、セグメント別に財務状況や業務の効率性等の判断に役立てることが可能となります。自治体様の目的を踏まえ、精緻で効果的なセグメント分析の実施を支援します。
- 公共施設等総合管理計画等に公会計情報を有効活用したい。
- 固定資産台帳と基礎数値を連動させて計画を策定したい。
固定資産台帳の活用支援
せっかく整備した固定資産台帳を活用することで、公共施設等整備計画や個別施設計画における基礎数値として、将来の更新費用やライフサイクルコストの計算等に役立てることが可能となります。自治体様の目的を踏まえ、効果的な公共施設管理計画や個別施設計画の策定を提案・支援します。
- 自財政計画に資産情報や負債情報を織り込みたい。
- 多角的な検討により、持続可能な財政計画を策定したい。
財政計画策定支援
財政の持続性は、多くの自治体様における最重要課題であると考えられます。公会計の情報を活用し、将来の財源や事業費、資産、負債の状況を推計していくことにより、適切な財政計画を策定することが可能となります。自治体様の目的を踏まえ、精緻で効果的な財政計画の策定を支援します。
Case01
施設別セグメント分析を行い、適切な施設配置を検討したい
例えば、公民館や図書館の適正配置を検討したい場合に、個々の公民館や図書館ごとに行政コスト分析を行い、利用状況等と対比して分析することで、これらの施設の再配置案の検討に繋げることが可能となります。
Case02
個別施設計画に公会計情報を活用したい
例えば、教育施設の個別施設計画を策定するにあたり、施設別の貸借対照表や行政コスト計算書情報を活用することにより、施設別の財務推計や財政目標設定に役立てることが可能となります。
Case03
資産情報や負債情報を含めた中長期財政計画を策定したい
従来の官庁会計ベースによる収支に加えて、将来の建設事業等を反映した資産情報や負債情報を加味することにより、より精緻な財政計画の策定や財政目標の設定に繋げることが可能となります。
