公営企業会計サービス

決算書作成支援及び決算書レビュー

貴庁の決算業務にあたり、必要となるフォーマット等のご提唱・ご説明や決算整理仕訳の作成方法について、電話やメール等による指導を行います。
また貴庁より入手した一連の情報を基礎として、決算書及び関連書類が会計面において適切に作成されているかどうかを確認します。

新年度予算編成支援

前年度決算の状況を踏まえ、新年度予算編成における予算経理の方法・各種添付書類の記載内容等についてアドバイスを行います。
また、貴庁より入手した一連の情報を基礎として、新年度予算書が適切に作成されているかを確認します。

公営企業会計に関する質問対応業務

日々の経理処理の中で生じた公営企業会計に関する不明点及び会計全般に関する疑義について、電話やメール等による助言を行います。

日常業務における税務相談

消費税は各取引ごとに課税、非課税、不課税の区分をしていきます。それぞれの取引の課税区分が正しいか、どの区分に入るかの指導をします。また消費税法の改正により軽減税率制度や経過措置、適格請求書等の変更点についての解説もします。

消費税申告書作成支援及びレビュー

貴庁が作成し計算した消費税計算シート又は消費税申告書案の内容の確認及びレビューをします。またいただいた資料より消費税計算のための基礎数値を出してOAG側でも消費税額の計算を行い納付又は還付税額の数値の整合を図ります。

確定申告書及び付属添付書類の作成並びに税理士署名・押印

確定申告書（特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算表を含む）及び消費税法施行令７５条第１項第６号ロに規定する文書等を作成し、申告書の税理士署名欄に署名及び押印します。なお、ē-taxを使用する場合は電子署名にて申告します。

経営戦略の策定支援

消事業の特性や貴庁の実情を踏まえ、総務省「経営戦略策定・改定ガイドライン」に精通した専門チームが、現状分析により抽出された課題を解消すべく、効率化・経営健全化の検討及び精緻な投資試算及び財源試算を行い、持続可能かつ実現可能な経営戦略の策定を支援します。

経営戦略の改定支援

既に策定された経営戦略について、これまでの計画と実績の差異分析を行い、課題を抽出した上で、より精緻な今後10年程度の経営戦略の改定を支援します。なお、公営企業会計が新たに適用された事業については、従来の法非適用での収支計画を企業会計ベースの収支計画に変更の上で改定を支援します。

「水道ビジョン」「下水道ビジョン」策定支援

経営戦略の策定結果を踏まえ、あるいは経営戦略の策定・改定と合わせて、経営戦略の内容や既存の整備計画及びアセットマネジメントやストックマネジメント等の内容を踏まえた「水道ビジョン」や「下水道ビジョン」の策定を支援します。

フルパック
～シミュレーション、分析、料金改定、議会等対応～

1. 投資・財政計画（収支計画）の策定支援
2. 定量・定性的な分析および課題抽出支援
3. 料金改定要否判断の支援
4. 適切な料金設定検討の支援
5. 審議会等の資料作成、説明の支援

スタンダードパック
～分析、料金改定、議会等対応～

1. 既存の投資・財政計画（収支計画）の推計等をもとにした課題抽出支援
2. 料金改定要否判断の支援
3. 適切な料金設定検討の支援
4. 審議会等の資料作成、説明の支援

アドバイザリー
～料金改定の包括的な助言～

料金改定の課題抽出から適切な料金設定、資料作成等の一連の対応について必要なアドバイスを行います。

法適化基本計画・基本方針の策定支援

公営企業会計移行に向けた基本計画ないし基本方針の策定を支援します。
具体的には、「法適用の意義、メリット等の整理」「法適用方法の比較検討」「移行スケジュールの検討」「関係部局との調整事項の整理」「固定資産整理手法の検討・関係資料の状況調査」「報告書の作成」等の支援を行います。

公営企業会計移行事務支援

移行事務支援については、法適用日までのスケジュールを作成し、「組織体制の検討・関係部局の調整」、「予算科目・勘定科目の設定」、「新年度の予算編成支援」、「打切り決算支援」等を行います。また職員の業務知識の習得のための研修会も基礎編及び実務編等複数回に分けて実施します。

公営企業会計に関する質問対応業務

長期間かつ多額の費用がかかると言われる固定資産調査と固定資産台帳の整理をすでにある公会計で使用している固定資産台帳や過去の決算書等との整合を図る方法で行うことで短期間で比較的低コストの固定資産調査を行うことができます。