会計の力を活用して財源を「賢く使う」
PFI・第三セクター向けサービスでは、より高度な財政改革の手段として、PFI（Private Finance Initiative)の検討・実施や、第三セクター等の関連団体における事業計画の策定や事業再生、M&A等について、豊富な知見を持つ専門チームが支援します。
PFI検討・実施支援
PFIの事業適性検討や運営権対価試算、事業者選定等を支援
地方財政が厳しさを増していく中で、事業実施の効率化や低コスト化を図る上でPFI（Private Finance Initiative）は有力な選択肢となり得ます。
貴庁がPFIの検討を行うにあたり、OAGの財務及び公会計のスペシャリストが、VFM（Value For Money）の算定やコンセッションによる運営権対価の試算、事業者選定等の支援に幅広く対応します。
このようなお悩みを解決いたします
- PFIや有用な民間連携の手法を知りたい。
- VFMについて、専門家の力により正確に算定したい。
PFI検討におけるVFM（Value For Money）の算定支援
PFIを実施するかどうかは、当該事業にVFM（Value For Money）、すなわち民間の資金やノウハウを活用することにより、公共が独自で実施する場合よりも経済的価値が産まれるのかを適切に反映する必要があります。OAGでは、PFIのスペシャリストにより適切なVFMの計算を行います。
- コンセッション実施の妥当性について検討したい。
- 運営権対価について、精緻な試算を行いたい。
コンセッションによる運営権対価の試算支援
収益力の高い事業であれば、コンセッション、すなわち運営権対価を民間事業者に支払ってもらい、それにより自治体様の財務負担を大きく軽減する方法が考えられます。OAGでは、PFIのスペシャリストにより適切なコンセッション対価の試算を行います。
- PFI事業者の財務能力や、その優劣を正確に測りたい。
- 事業計画やVFMを検証し、応募案の優劣を測りたい。
PFI実施による事業者の選定支援
OAGでは、PFIのスペシャリストにより各応募者の財務状況や各応募案の収支計画やVFMの妥当性について検証を行い、応募案の優劣を評価することまで対応し、自治体様が実施するPFIを成功に導く支援をします。
Case01
交通事業PFIにおけるVFMの算定
自治体直営とPFIのどちらが妥当か、合理的な前提条件を設定した上で、直営時のLCC（Life Cycle Comparator）とPFI実施時のVFM（Value For Money）の計算を行いました。結果、VFMがプラスとなったことから、PFI実施が妥当との結論を得ました。
Case02
下水道事業におけるコンセッション対価の試算
下水処理場を中心としたコンセッションを行い、運営権を民間事業者に譲渡しその対価収入により債務返済を行うことにより、財政運営の効率化を図りました。その際運営権対価について、主要な民間事業者へのヒアリングも交えて、幅を持たせた対価の試算を行いました。
Case03
PFI実施時における事業者の選定
PFI事業実施時において、応募事業者の経営状況の判定、さらに各応募案の収支計画及びVFM計算の妥当性について前提条件と照らして検証を行い、各応募案の財務面での優劣について判定を行いました。
事業再生・デューデリジェンス
第三セクターの事業再生支援及びデューデリジェンス（企業価値評価）
貴庁が出資ないし財政援助を行う第三セクター（株式会社、公益法人、地方三公社等）について、経営状況や財務状況の分析を行い、必要な処方箋の検討を行います。
検討の結果、財務状況が厳しくても事業の必要性が高ければ、様々な事業再生手法を適用することで、経営改善の途を検討し、具体的な再生手続を支援します。
また、事業の必要性が低ければ、株式売却・事業売却等を行うことで貴庁の財政改善に繋げるため、経済合理性に適うように企業価値（事業価値）の適切な算定や幅広い売却先・譲渡先を見つけるまでのマーケティング等をワンストップで支援します。また、類似団体等との合併や事業統合等についても支援します。
このようなお悩みを解決いたします
- 第三セクターの経営状況を抜本的に改善したい。
- 具体的な事業再生手続を専門家に依頼したい。
第三セクターの事業再生支援
第三セクターの事業再生を図るため、次の支援を行います。
- 簡易診断による経営課題の抽出及び方向性の検討
- デューデリジェンス（詳細調査）の実施および経営改善方策の検討
- 必要に応じた債務調整（私的整理）支援、法的整理支援の実施
- 第三セクターのM&Aを行いたい。
- M&Aにあたっての企業価値（事業価値）を算定したい。
第三セクターのデューデリジェンス（企業価値評価）
第三セクターのM&A（買収・売却）を成功させるため、次の支援を行います。
- デューデリジェンス（詳細調査）の実施、財務状況及び経営状況を把握
- コスト改善、収益力向上策の検討、および財務改善効果の検討
- 2を踏まえた企業価値（事業価値）の算定
Case01
交通系第三セクターの事業再生
交通系第三セクターについてデューデリジェンスを実施したところ、自助努力だけでは限界があることが判明。そのため、金融機関及び関係団体に債務の一部免除及びリスケジューリングを要請し、無事受け入れられたことにより法的整理に至らずに事業再生を成功させることができました。
Case02
不動産系第三セクターのM&A
不動産系第三セクターについて、M&Aによりどの程度の売却収入が見込めるのかデューデリジェンスを行い、財務状況及び収益力の試算を行いました。この数値をベースとして企業価値算定を行い売却予定価格を設定したことにより、結果として予定を上回る価格での売却に成功しました。
