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この度の「令和6年能登半島地震」により、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。一日も早い被災地の復興を、心よりお祈り申し上げるとともに、OAGグループでは300万円を寄付させていただくことを決定いたしました。また、グループ14社の主要一角に税理士法人がございますので、税制上の措置もご案内させていただきます。

（被災された方）
被災された方への救済措置として大きく分けて、「申告期限等の延長」「雑損控除もしくは軽減免除」「納税の猶予」があり各種制度を活用することができます。また、自然災害等で損害を受けた場合に所得税と住民税の税額を減らせる「雑損控除」を、1年前倒しで2023年分に適用できるように国が検討しております。雑損控除は本来は2024年分の所得に適用されますが、通常の確定申告の手続きでは税負担の軽減には時間がかかるため、前倒しでの適用が被災者支援につながるとの判断に基づきます。

〉〉〉詳しくは「能登半島　国税」でインターネット検索いただき、こちらからも確認いただけます。

（法人・個人で寄付をご検討の方）
税制上の措置としては、「法人税」「所得税」でそれぞれ異なり、寄付金控除の申請は任意となりますが、控除を受ける場合は確定申告を行う必要があり、特定寄付金に該当しない場合は控除対象になりません。寄付金控除の適用を受ける場合は、寄付先が控除対象として認定されているかどうか確認が必要となります。

〉〉〉詳しくは「義援金　国税」でインターネット検索いただき、こちらからも確認いただけます。