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令和7年度 税制改正大綱の解説
令和6年12月20日（金）に公表された「令和7年度税制改正大綱」をもとに、OAG税理士法人の解説を作成いたしました。
〇令和7年度税制改正
【個人所得課税】
1.物価上昇局面における税負担の調整（基礎控除の引上げ）
2.物価上昇局面における税負担の調整（給与所得控除の最低保証額の引上げ）
3.物価上昇局面における就業調整への対応（特定親族特別控除（仮称）の創設）
4.エンジェル税制の拡充
5.NISAの利便性向上に係る非課税措置等
6.生命保険料控除制度の拡充
7.子育て世帯等に対する住宅ローン控除等の拡充・延長
8.子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の延長
9.勤労者財産形成住宅貯蓄の適格払出し要件の延長・拡充
10.退職所得控除の調整規定等の見直し
11.確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の拡充とそれに伴う添付書類の見直し
【資産課税】
1.結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長
2.事業承継税制 贈与税に係る役員就任要件・事業従事要件の緩和
3.物納許可限度額等の計算方法に関する見直し
【法人課税】
1.中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長等
2.中小企業経営強化税制の拡充及び延長
3.地域未来投資促進税制の見直し・延長
4.地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長
5.高度な資源循環投資促進税制の創設
6.デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の廃止
7.中小企業防災・減災投資促進税制の延長等
8.グループ通算制度下のスピンオフを円滑に行うための見直し
9.リース会計基準の変更に伴う所要の措置
10.防衛特別法人税（仮称）の創設
【消費課税】
1.外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
【国際課税】
1.グローバル・ミニマム課税への対応
2.グローバル・ミニマム課税への対応（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の見直し）
3.グローバル・ミニマム課税への対応（国際最低課税残余額に対する法人税（仮称）の創設）
4.グローバル・ミニマム課税への対応（国内最低課税額に対する法人税（仮称）の創設）
5.外国子会社合算税制等の見直し
【納税環境整備】
1.電子帳簿等保存制度の見直し
以上