サービス

アウトソーシング

経理・会計・労務業務アウトソーシング

経理・会計・労務業務アウトソーシング

経理業務オーダーメイドアウトソーシング

お客様のニーズに合わせ、オーダーメイドで経理業務をアウトソーシング。

小規模事業者様、個人事業者様の多くは、ご自身で多くの課題を抱えてしまうことが多いです。人を採用しようにもなかなか集まらない、人を採用するほどの業務量でもない。そこで、必要としている業務だけをアウトソーシングいただければ、経験豊富な担当者が皆様のお力添えをいたします。お客様が本業にお時間を向けられるようサポートいたします。

このようなお悩みを解決いたします

月次業務の多い時だけでも、記帳や振込を手伝ってもらいたい。毎月の請求書発行が膨大、月末に振込が集中など、業務をアウトソーシングすることで、全体の経理業務がスムーズにしたい。

お客さまにとって必要な業務のみ受託。
経理業務全般代行可能ですが、ニーズを把握することで、必要な業務のみ受託することで経費削減が可能になります。

経験が浅いので経理指導してほしい。税金のことも基礎から教えてほしい。

経験豊富な経理専門スタッフが対応。
経験豊富な経理専門スタッフが担当することで、安心のフォローと信頼性の高くミスの少ない経理業務を可能にします。

取引先との請求関係のやり取りなどもお任せしたい。売上・売掛金管理に関する経理関連業務をトータルでサポートしてもらいたい。

請求書発行から送付手続きまで対応。
取引先との請求関係の窓口となり、請求書発行から送付手続きまで対応いたします。

Case01

一定時期のみのサポート

請求書発行の時期、振込の時期、年度末に向けてなど業務繁忙期のみ、オーダーメイドで支援することが可能。少し特殊な経理業務も、すぐに対応できるスタッフがしっかりサービスを提供し、負担を大幅に軽減。

Case02

開業に向け経理・税務の支援をしてほしい

開業すると経理や税金のことが大きな課題。経験豊富なスタッフの丁寧な指導でスムーズにスタートができた。

Case03

大切な請求書発行を多く受託

請求書発行は大切な業務。間違えることなく発行、売掛金の回収確認もサポート。記帳と連動することで検証しながら進められることで、売掛金の滞留を予防。

社会保険手続き・給与計算のアウトソーシング

毎月煩雑かつ専門性を必要とする給与計算・社会保険手続きは専門家集団へお任せ

働き方の多様化や人事制度の複雑化、そして毎年見直される社会保険料率の変更など、給与計算業務や社会保険の手続きといっても担当者には大きな負荷となります。また毎月一定期間の作業であり人員の確保にも困ります。給与担当者の異動や退職、法改正への迅速な対応など給与計算・社会保険手続きの専門家集団へのアウトソーシングをご活用ください。

このようなお悩みを解決いたします

専門知識を保有する社員を継続的に雇用できない。役員などの給与を人事担当者にも見せたくない。

グループ内社労士と密な連携による専門性。
OAGグループ内に社労士法人を構えており、社労士と密に連携した対応や社労士による勉強会を通して専門的な対応を行ってまいります。

給与計算が複雑になり社内では対応できない。労働時間に対応したシステムを導入するコストを削減したい。

多様な労働時間法制に対応した給与計算。
フレックスタイム制、変形労働制、副業の導入や残業の考え方など、多様化する労働時間法制に合わせた複雑な給与計算に対応いたします。

労働基準監督署からきた臨検の連絡にどう対応しよう。年金事務所の総合調査時に指摘されないようにしたい。

各種行政機関の調査対応。労働基準監督署や年金事務所から調査の依頼がきた場合の準備や調査当日のフォロー対応など社労士と連携対応を行ってまいります。

Case01

労働形態に合わせた給与計算の提供が可能

フレックスタイム制を導入したが、人事担当者が給与計算に対応できずシステムを導入するにしても高額なコストが発生するため悩まれている人事部長様からのご相談。社労士と密に連携し専門性を高めている給与計算チームへアウトソーシング。

Case02

責任者も担当者も安心な法改正対応

法改正による残業や休日の処理の変化、例外処理、保険料率の変更など、間違えてはいけない給与計算の対応が追い付かず、社内では正しさの確認も難しくなりご相談。社労士と密に連携し専門性を高めている給与計算チームへアウトソーシング。

Case03

労働基準監督署の臨検でお客様をフォロー

労働者から申告があり労働基準監督署から労働時間調査および残業代の不払いの有無の臨検の連絡があり対応に困られているお客様からのご相談。就業規則のチェックや過去の給与支払いの課題のチェック、今後の是正計画などをグループ内の社労士とお客様と連携して一緒に作成。

経理・会計・労務BPOサービス

管理業務の全外注によって、「コア業務への集中」を実現

業務の一部分をアウトソーシングする旧来型のアウトソーシングでは、業務課題に対する業務サポートへの限界が存在します。経理人材の退職に伴う業務停滞など常に顕在化する様々な課題に対して、BPOサービスは、経理派遣人材+会計業務・労務業務の外注化+管理体制の一体化サービスによって、「安定した管理体制によるコア業務への集中」を目標としています。 ※労務を除く経理・会計のみのBPOサービスも可能です。

このようなお悩みを解決いたします

経理人材の急な退職による業務停止のリスクを回避したい。日常経理全般をフルアウトソーシングできる会社が見つからない。

「全外注=丸投げ」の実現。 日常経理業務の全てをお客様の会社で遂行することで、タイムリーな経理業務の遂行を実現可能。

財務諸表(BS/PL)が適時適正に作成されず、経営状況が分からない。経理業務・会計入力は専門家に任せて、コア業務に集中したい。

経理・会計・労務の専門家として実績が豊富。 会計入力から適正な財務諸表(BS/PL)を専門家が作成することで、適時に適正な会計業務を実現可能にいたします。

経理業務が属人的になり、課題を把握できない。業務の課題は認識しているが、解決策を実行できない。

課題抽出から改善提案のコンサルティング力。各業務のスケジュール管理、また、月次報告会による業務課題の抽出、見直し、改善やBS/PLの適正化をサポートいたします。

Case01

経理人材の退職によるリスク回避

一人体制の経理担当者が退職するため、引継の手間や再度の退職リスクへの懸念から業務外注の提案依頼を頂きました。BPOサービスによる経理・会計・労務の全外注によって、管理業務の安定化とコア業務への集中を実現。

Case02

経理部門長への業務負担の軽減

経理部門長が多くの業務を担っているため、業務過多となり他の業務遂行に問題が起きているとご相談を頂きました。BPOサービスの導入により、業務過多からの脱却を実現し、他の業務へ注力することが可能となりました。

Case03

事業会社以外の公益法人の対応

公益法人は事業の運営・会計等が事業会社と異なるため、適切な人材採用が難しいとご相談を頂きました。BPOサービスの導入により、派遣人材への業務支援・会計業務の適切な遂行により、管理業務の安定的な遂行を実現。

助成金申請サービス

諦めていませんか?助成金をもらえるチャンスを再確認

助成金は条件をクリアすると支払われ、返済が不要な公的な制度です。しかし、条件が複雑に感じられるため諦めてしまっている企業も多くあります。前提となる受給条件を満たすための準備・確認から、最適な助成金の選定、難しい申請書の提出や行政とのやり取りをすべてご依頼ください。

このようなお悩みを解決いたします

どの助成金が使えるかわからない。条件が複雑で該当するか判断できない。

すぐに使える助成金の提案。
助成金の申請期間は限られており提出が遅れると対象外となるため、準備期間を含めて利用できる最適な助成金をご提案いたします。

助成金の受給に必要な前提条件を整備したい。難しい申請書の作成を依頼したい。

計画書の作成から申請までをサポート。
OAGグループ内の社労士法人と連携し、社労士だけが対応できる助成金の申請代行をおこない、受給をサポートいたします。

他の助成金も受給できないだろうか。今後、助成金を受給できる可能性を知りたい。

継続的な受給計画を作成。
助成金を受給すると「助成金を受給できる会社」として明確になるため、他の助成金の申請など継続的な需給計画をご提案いたします。

Case01

助成金の受給要件にあっているかを診断

助成金を受けるためには前提条件として受給要件があり、この受給要件を満たしていないと審査を通過しないため、受給要件の確認をご依頼いただく。適切に診断した結果、就業規則の再整備など必要な手続きをおこないグループ内社労士と連携した申請により無事に受給へ。

Case02

ヒアリング後に使える助成金をご提案

お客様から助成金を使ってみたいけど、どの助成金が利用できるか分からないというご相談。利用できる助成金は国だけでなく都道府県が準備してるものもあり多岐に渡るため、今後の雇用計画や育成計画などをお聞きして受給できそうな助成金をご提案。

Case03

専門家の定期的な情報提供

助成金に関する情報が不足。OAGが助成金の最新情報や申請期限などを定期的に提供し、企業が必要な情報を迅速に入手できるように支援。結果、助成金の申請を見逃すリスクを回避。